創業動機は明確ですか? 何をやりたいのかはっきりしないと、様々な障害を乗り切っていくことはできません。営もうとする事業は、成長産業という言葉にまどわされず、「この商売なら」という考えが必要です。
セールスポイントはありますか? 他の同業者には無い独自性、新規性が求められます。
創業する事業について経験や知識はありますか? 営もうとする事業の技術・技能・ノウハウなどの修得には、何よりも経験が必要です。また、勤務先に培った人脈、信用が受注先の確保に大きく左右します。
家族の理解はありますか? 信頼できる協力者としての家族は、困難を乗り越えていくときの支えになってくれます。
事業を継続していく自信はありますか? 経営者には、法律、経理、税務、労務など幅広い知識のほか、強い意志、努力、体力が必要です。 また、企画力、判断力、決断力、行動力、説得力、統率力、先見性、洞察力、環境掌握力、変化予測力、問題解決力なども重要です。
開業場所は決まっていますか 業種によっては、立地条件が重要となります。立地条件の良い場所は、費用負担が重いので、それらの点を考慮して採算を検討しないといけません。
必要な従業員は確保できますか? 必要とする人材像を絞り込み、早めに確保した方が良いでしょう。 事業が軌道に乗るまで、人件費は重い負担となります。家族従業員、派遣社員、パートタイマーの活用なども検討してみましょう。
自己資金は準備していますか? 創業資金は借入に頼りすぎると、返済負担により事業の採算性や健全性を損ねることがあります。 創業を思い立ったら、まず着実に自己資金を蓄えることから始める、という堅実な姿勢が大切です。
保証人や担保の準備はありますか? 創業資金の借入に関しては、通常、保証人や担保が必要です。あらかじめ検討しておいたほうが良いでしょう。
開業しようとする業種について、許認可が必要かどうか調べる必要があります。
主な受付窓口と許認可営業は、次のとおりです。
保健所 | 飲食店営業、菓子製造業、食肉販売業、魚介類販売業、旅館営業、理容業、クリーニング業、医薬品等の販売業など |
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警察署 | マージャン店、古物商、警備業、指定自動車教習所など |
都道府県庁 およびその他官庁 |
酒類販売業、各種学校、旅行業、宅地建物取引業、建設業、運送業、人材派遣業、自動車整備業、ガソリンスタンドなど |